「網絡"公民記者"新軍（インターネットの“市民ジャーナリスト”新勢力」

今年忙しかった理由の一つに、担当コマががらっと入れ代わり、多くの授業の準備を一からしなくてはならなかったことがある。そのうち、中国社会特講という授業では、学生にちょっと硬めの中国の総合的な時事雑誌の記事を読ませて報告させた。うちの研究室や図書館で定期購読しているものというと『瞭望』や『新華月報』など、「官方」の（官側の立場から発行された）ものに限定されるが、それはそれで、共産党の中の少なくとも一部の意見を反映していることが予想され、けっこう面白い。
　授業のおおよそ半分の時間を使い、週1本のペースで学生に記事の訳とキーワードを中心とした報告をしてもらい、残りの半分の時間で、その記事に関連するテーマについて僕が講義ををするという形で進めた。そこそこ難しい内容なので、学生の方も予習が大変だったと思うが（といっても人数が多いので半期に一度しか当たらない）、こちらも毎回違うテーマで講義を組み立てなくてはならず、泣くぐらい忙しかった。
　記事のチョイスは、かなりざっくりと読んだだけで選んでいるので、必ずしもベストな選択ではなかったかもしれないが、それなりに勉強になるものが多かったので、備忘のため、暇を見て読んだ記事のメモを残していくこととしたい。

程義峰・龐元元「網絡"公民記者"新軍（インターネットの“市民ジャーナリスト”新勢力」
『瞭望』2010 年第4 期（1 月25 日）
［要旨］
09年末に中国社会科学院の発表によると、過去一年間で社会的に大きな反響を呼んだ事件の内、30％がインターネットで先に公開・暴露されてから一般の関心を引き起こした。これは、インターネットがすでに主流の媒体を補足する重要な存在となっていると同時に、一般人の社会参加の意識が向上していることを示している。
　電子メールやMSN、QQ、ブログや「微博」（中国版ツイッター）の出現にともない、「市民ジャーナリスト」が大量に出現し、重大事件が発生した際には一定の意見群を形成している。ネット上の民意にどのように対応し、政府の関連部門の管理能力を向上させることは焦眉の課題である。
　米『フォーブズ』によれば、インドのムンバイのテロ事件の際、最初の襲撃から5秒の内に、Twitter上には80の情報が出現した。Twitterなどでは、透明で自由な輿論環境、ユーザーの平等な発言権により、一定の「自浄」作用があり、「疑わしい」情報が発信されると、あっという間に他人に批評されたり訂正されたりする。
　しかし、大量の情報が留保なく公表されることには、安全上の疑問もある。例えば、ホテルに立てこもったテロリストに警察の状況を教えることもできる。こうしたソーシャルネットワークの開放性は諸刃の刃であり、自浄作用だけでは不十分である。
　インターネット研究者の馬暁霖によれば、最近一年来、政府の管理部門が不良情報サイトを強制的に閉鎖していて、これ自体は必要なことだが、管理のやり方が粗暴になりすぎると、ネットワーク産業全体の発展に対してマイナスの影響があり、また、管理部門自身のイメージの構築にも益がない。
　政府の管理という角度からすると、「エイズ女」のような虚報で社会不安を巻き起こすような件については、法律に基づいて処置しなくてはならない。政府の高官（「国家領導人」）も、各級政府は宣伝部門への報告の必要はなく、主体的に対応し、事実の情報をすぐに明らかにしなければならないことを強調している。

［コメント］
　ツイッターが政府によってアクセス禁止にされているのに、「共産党の喉舌」ともいうべき国営の新華通訊社から出ている雑誌でツイッターの効用を謳いあげているというのが中国の面白いところだ。もちろん、政府の情報統制を正面きって批判することは出来ないが、引用などの形で「宣伝部門」（悪名高き中央宣伝部の婉曲表現であろう）を牽制するようなことを書いているところも面白い。よくあるインターネット市民社会論のようでもあるが、中国の、そして政府サイドの刊行物であるという特殊な文脈に置いてみると、興味深いものがある。